- 2011-10-16 (日) 3:59
- 経済
取引上のトラブルを避けたい等の理由で相手企業の信用調査を行いたい場合、どのような方法があるのでしょうか。信用調査機関に依頼をするという方法もありますし、コスト削減のためにできるだけ自分で調べるという方法もあります。簡単にできるのは、まずは相手の会社のホームページを確認することです。そこで代表者名や沿革、メインバンク等の会社概要をしっかり確認します。しかしホームページには嘘の情報が掲載されていることも十分あり得るため、企業データベースで検索をしたり登記簿謄本を取り寄せるなどして、裏付けをとることが重要です。
企業の信用調査を目的として登記簿謄本を取り寄せたい場合は、法務局に足を運ぶのが一般的です。所定の手数料を支払えば、本人でなくても簡単に入手することができます。法務局まで行く手間や交通費を省きたい場合は、インターネットで登記情報の取得が出来ることもあります。登記をしないと会社は設立できず、登記簿謄本に記載されている内容が事実であることは公に証明されていますので、相手が実在する会社であること、業務内容や事業規模等を謄本でしっかり確認しましょう。
企業の信用調査を行うには、上記のように登記簿謄本等の情報を確認するだけではなく、実際に自分でその会社と接触をして調べるのも効果的です。例えば、会社に架電した際の担当者の対応をチェックし、態度や言葉遣いが悪い場合は注意が必要です。また、打ち合わせ等を相手の会社で行うようにし、会社内の雰囲気が悪かったり物が極端に少ない等の場合も危険です。尚、幹部が急に退職をしたり、社員の入れ替わりが激しい場合等も、動向に注意するようにしましょう。
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